低空飛行で地鶏圧死、養鶏業者が米軍に賠償請求

　秋田県大館市比内町大葛で先月１４日、米軍機が低空飛行した直後、養鶏場鶏舎内で比内地鶏８６羽が折り重なるように死んでいた問題で、被害を受けた養鶏業者（４９）が今月上旬、米軍に対し約９万４５００円の損害賠償を求める書類を防衛省東北防衛局に提出した。

　同防衛局は、現地での聞き取りや文献調査の結果、「騒音や振動に驚くと１か所に集まる地鶏の習性による事故で、低空飛行と地鶏の圧死には因果関係が認められる」と判断しており、今後は、日米地位協定に基づき、米軍側と補償に関する協議を続ける。

　養鶏業者は「同様の被害を起こさないため、飛行コースを変えるなどの対策を取るべき」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100724-OYT1T00068.htm?from=main5

比内地鶏、種鶏を秋田県系統に統一

昨年１０月に発覚した比内地鶏の偽装問題で、秋田県は民間業者の保存する種鶏をＤＮＡ鑑定が可能な県畜産試験場（大仙市）の種鶏に切り替える方針を決めた。

県によると、比内地鶏の種鶏は、同試験場系と素ひな供給会社「黎明（れいめい）舎種鶏場」（大館市）系の二系統があり、同試験場が確立したＤＮＡ鑑定では、黎明舎種鶏場系統の識別が困難だったという。生産者や流通業者の間でＤＮＡ鑑定導入の声が強く、同社が県に打診した。

切り替えは今秋にも始まり、県の認証制度にもＤＮＡ鑑定が盛り込まれる見込み。

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/080208/akt0802080237001-n1.htm

結局、2007/12秋田県は、放し飼い・平飼いのものだけに県の認証を与えることにした。ケージ飼いを行っていた業者は８つあったが、現在は１つだけになってしまった。

ケージ飼いは、衛生上の管理に優れていて、出荷の時期も１羽ずつ管理することが可能だ（卵を産み始める前後が最良）。なので、常に高品質の比内地鶏を供給できる。１つのケージに３羽入れると、競争して餌を良く食べるそうだ。

秋田県は、ケージ飼いに県の認証は与えていないが、ケージ飼いの表示をすることで比内地鶏の表示を許している。だが、県の認証が無いと、取引する業者がいなくなり経営が困難になっている。

「２系統が併存」

大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長）の偽装表示をきっかけに、秋田県で比内地鶏の血統と飼育基準をめぐる問題が浮上し、行政と生産団体の調整が必要な事態となっている。種鶏血統は民間業者と県畜産試験場の２系統が併存してきたが、生産者から一本化を求める意見が噴出。飼育では、放し飼いだけでなく「かご飼い」も公認するよう県に求める意見が出ている。県が特産品として売り込んできた比内地鶏の生産基盤が揺らいでいる。

　比内地鶏の血統について、県は１９７８年に県畜産試験場が開発した品種に基づき、「（天然記念物の）『比内鶏』の雄と、ロードアイランドレッド種の雌の一代交配雑種」とうたってきた。

　これに対し、生産者や素びな業者らでつくる県比内地鶏生産振興協議会は２００４年、比内地鶏を「『秋田比内鶏』とロード種の一代交配雑種」と定め、ずれが生じた。

　「秋田比内鶏」とは、ひな供給量が県内出荷数の６割以上を占める民間素びな業者「黎明舎種鶏場」（大館市）が、原種の「比内鶏」に日本鶏を掛け合わせて改良し、その後に原種との交配を繰り返して血統を高めた種鳥のことだ。

　黎明舎は２４日、大館市内で記者会見し、「比内鶏」は体が小さいことなどから、改良を重ねたことを説明。佐藤義晃社長は「原種の血統を高い割合で受け継いでおり、味にも理解をいただいている」と強調した。

　比内地鶏が今年６月、地元六農協の出願によって特許庁の地域団体商標に認められた際も、「秋田比内鶏」を親鳥とする定義が採用された。

　だが、協議会は２４日に開いた臨時総会で、県と黎明舎に、血統の一本化に向けて話し合うよう申し入れることを決めた。虻川景一会長は「いたずらに混乱のもとをつくりたくない」と説明。偽装問題の信頼回復に追われる中、生産をめぐる紛らわしさを一気に排除しようとの空気が強まっていることを示した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071127t43025.htm

秋田県（自治体）は、比内地鶏の偽装問題を受け、県内の比内地鶏を扱う８社に立入り調査をしたところ、問題は見つからなかったそうです。
問題を起こした業者は、廃業するそうです。